政治経済研究所について

事業内容

公益目的事業Ⅰ(公1)

学術研究の推進と研究者養成 プロジェクト研究の強化
研究成果の公表と刊行物の配付 調査研究受託の強化
調査研究の社会的還元事業 政治経済研究所70年史の編纂

公益目的事業Ⅱ(公2)─ 付属東京大空襲・戦災資料センター

調査研究事業 研究成果報告書の刊行と講演会・シンポジウムなどの開催
特別展の開催 戦災資料センターへの来館と「集い」開催
夏の親子企画の開催 学芸員実習やインターンシップの受け入れ
「センターニュース」の発行

調査研究受託事業のご案内

当法人では、設立当初より国・自治体・企業などより調査研究業務を委託されてきた。
受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提言は当法人の公益目的事業の一環であり、また受託業務は当法人の財政強化にも寄与する。
さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進していくことにも繋がる。

企業分析
企業経営についての分析(評価・提言)業務は、本年度も継続して取り組んでいく。
とりわけ、東京中小企業研究室と中小企業家同友会全国協議会などとの連携を強化し、中小企業問題の分析に努めていく。
行政・議会・議員・政党
からの受託
国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等、各分野での調査研究の受託を強化していく。
市民セクターからの受託
新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。

公益財団法人 政治経済研究所

〒136-0073 東京都江東区北砂1丁目5-4

Tel 03-5683-3325 Fax 03-5683-3326

お問い合わせはこちら

代表理事・理事長、鶴田 満彦からのご挨拶

設立70周年募金

当法人は2016年に設立70周年を迎え、期間限定の募金活動を行っております。

詳細はこちら

調査研究受託事業のご案内

  • 企業分析
  • 行政・議会・議員・政党からの受託
  • 市民セクターからの受託

詳細はこちら

ご入会について

政治経済研究所維持会員・研究会員のご入会案内です。

詳細はこちら

ご寄付のお願い

当法人の活動は皆様のご寄付で成り立っています。

詳細はこちら

刊行物・書籍紹介

書籍表紙

学術刊行物『政經研究』や政経研究のニュースレター版『政経研究時報』、『世界経済史概観』など各種刊行物・書籍のご紹介。

刊行物・書籍一覧

政治経済研究所へのアクセス

公益財団法人政治経済研究所
〒136-0073
東京都江東区北砂1丁目5-4
Tel 03-5683-3325
Fax 03-5683-3326
最寄駅
半蔵門線 住吉駅
都営新宿線 西大島駅
東西線 南砂町駅

アクセスについて

付属機関

東京大空襲・戦災資料センター

pagetop