政治経済研究所について

理事長挨拶

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代表理事・理事長 鶴田 満彦

公益財団法人政治経済研究所は、2015年6月17日に評議員会を開催し、任期満了に伴う役員および評議員の改選を行い、新役員および新評議員を選任しました。この評議員会の直後に開催された新役員による理事会で、鶴田満彦が、山口孝前代表理事・理事長の後継として新代表理事・理事長に選出されました。

終戦後70年の夏、しかも政府提出の安全保障関連法案が日本を世界のどこででも戦争に参加できる戦争国家にし、平和憲法を完全に破壊しようとしているということで、国会の内外で1960年以来と言われる程の反対の声と運動が盛り上がっているときに、69年の伝統ある政治経済研究所の代表を務めることに大きな責任を感じます。

政治経済研究所は、日中戦争下の1938年に時の首相近衛文麿の主導のもとで設立された財団法人東亜研究所の後身として、敗戦後の1946年8月に創設されました。創設時の役員は、末廣巌太郎、大内兵衛、平野義太郎、近藤康男、森戸辰男、小林義雄、金森徳次郎ら日本国憲法に具現化されている平和主義と民主主義のもとに戦後改革をリードした人々で、安倍政権が「戦後以来の大改革」と称して戦後改革の巻き戻しを強行しようとしている現在、「内外の政治・経済・社会・文化の状況に関する調査研究」を通じて戦後改革の成果を維持・発展させていくことは、創設時の先輩はもとより、現在および将来の社会に対する当研究所の重要な責務であると考えます。

政治経済研究所は、独立行政法人である理化学研究所やジェトロ・アジア経済研究所などとは違って、政府からなんらの資金的助成も受けていない純然たる民間の財団法人です。

しかし、2011年10月に内閣府の認定を受けて公益財団法人に移行しましたから、当法人が行なう学術的な調査研究や戦災資料収集・展示などの公益事業については、会員や協力者から一定の範囲で税額控除・所得控除となる寄付金を受納することができます。
社会の不特定多数の人々にとっては、政府に対して軍備や政党助成にも使われる可能性がある税金を納めるか、協力したい公益法人に対して寄付をするかという選択の幅が広がったわけであって、当法人としては、当法人の行う公益事業への参加者、協力者、理解者を拡大し、積極的に公益事業を推進できるように財政基盤を強固にする必要があります。

公益事業に関しては、当法人は調査研究機関としての政治経済研究所と、付属機関としての東京大空襲・戦災資料センターを保有・経営していますが、両者ともに注目すべき成果をあげています。
その一端だけを示すならば、政治経済研究所は、年2回刊の『政経研究』と年3~4回刊の『政経研究時報』を刊行しています。最近号で104号となる『政経研究』は、政治、経済、社会、文化、歴史といった領域をカバーし、大震災や貧困などの特集論文や査読付き論文、評論、書評を掲載する学術ジャーナルとして、学界では重要な地歩を占めています。
さらに同研究所は、2004年にはA.マディソンの『経済統計で見る世界経済2000年史』を翻訳して、柏書房より刊行し、多くの研究者の参照を得ましたが、本年(2015年)は、マディソンの最後の著書『世界経済史概観』の翻訳を完了し、近く岩波書店より刊行します。

2002年に作家早乙女勝元氏らの尽力で当法人の付属機関として設立された東京大空襲・戦災資料センターは、70年前の3月10日の大空襲をはじめとする戦災の資料を記録し、保存・展示する東京の平和ミュージアムで、今や東京の名所の一つとして修学旅行生の必須の訪問先となり、開館以来の訪問者総数は14万人を超えました。
同センターは、毎年、3月の「東京大空襲を語り継ぐつどい」や8月の「夏の親子企画」を開催していますが、本年(2015年)1月、警察や軍関係者の撮影した写真をも含む『決定版 東京空襲写真集―アメリカ軍の無差別爆撃による被害記録』を編集・作成し、勉誠出版より刊行したところ、高価な本であるにもかかわらず、3月には刷を重ねることができました。

公益財団法人政治経済研究所は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団やトヨタ財団に比べれば、極貧の財団にすぎませんが、当法人の目的に賛同し、自発的に研究員、研究会員、維持会員、さらには事務局員として当法人の事業をサポートしている人的資源こそ、当法人の最大の資産です。
この貴重な人的資源を活用して公益事業を一層積極的に展開したいと思っています。

最後に、前任の山口孝前代表理事・理事長に心からの感謝の意を表したいと思います。
山口氏は、2000年4月から2015年6月に至るまで15年にわたって理事長を務め、その間、東京大空襲・戦災資料センターの設立と増築、東京中小企業問題研究所の合流、公益財団法人への移行などの歴史的事業を主導し、成功させました。
当法人の今日があるのは、山口氏の長年にわたるご尽力によるところが大であります。
私を含む新理事会は、2015年6月17日に山口氏を新たに当法人の会長とすることを決定しました。
山口氏には、今後は会長として当法人の発展・改善のために大所高所より忌憚のないご意見を述べられることを希望します。

2015年6月22日
公益財団法人 政治経済研究所
代表理事・理事長 鶴田 満彦

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