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Tax Haven & Offshore 金融の研究

2017年4月30日 更新
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政経研 現代経済研究室研究会

テーマ Tax Haven & Offshore 金融の研究

報告者 坂本暉正氏(政治経済研究所 評議員)
 


日 時
 2017年5月29日(月) 14時から17時まで  

場 所 豊洲シビックセンター(豊洲文化センター) 8F 第7研修室
             ※交通アクセス 東京メトロ有楽町線豊洲駅7番出口徒歩1分/新交通ゆりかもめ豊洲駅直通





 

 

 

タックスヘイブンおよびオフショア金融の闇の総額は、恐らく5,000兆円程度の天文学的数字に達すると推計される。この闇世界の最大の特徴は秘密・秘匿であり、実態が秘匿され、気が付くと巨万の富が逃避し蓄積しており、その深い闇を知ると愕然とする。

1980年代から始まった新自由主義の金融自由化により、暴走する金融が不動産の証券化・金融化により荒稼ぎする、巧みな錬金術の構造が、リーマンショックで明らかになったが、最近徐々に見えてきたもう一つの不気味な闇が、タックスヘイブン・オフショア金融である。
  
各国は、税金ダンピング競争に巻き込まれ、税率引き下げ、税収不足に陥り、財政危機を抱えて社会的混乱を招き、また格差・貧困が拡大する一方で、莫大な税逃れ資金が増殖しているのである。つまり、各国は、「どん底へのレース」Race to the bottomに追い込まれている一方で、莫大な税逃れ資金が蓄積し年々急増しているのである。

この闇を解明すると、利潤原理をどこまでも貫徹する強欲の資本主義の現代の新しい闇と矛盾が見えてくる。
  
今回、2013年5月の米国上院のアップル税回避の調査報告書を読み込み、スターバックスやグーグルなど、所得を消し税金逃れする巧みな“マジック”を解明し、また、どこまで強欲になるのか、そのスキーム(枠組み)と企業行動の構造を解明します。

そして、大国、米国は自国内で生まれた利益への税収を確保しながら、“自国以外の全世界の利益”には税回避を許す大国(米国)と、それを可能にする“小国の税逃れ政策”のノンフィクション物語を解明します。
  
さらに、富裕層・多国籍企業の租税回避の動因と構造について、利潤原理と市場の失敗(囚人ゲーム理論)などを解明し、また、租税理念と原理の転換や法人・会社への課税理論の再検討など、今後解決すべき論点の提起と解決素案に踏み込んで提示したい。
  
税回避の指南者には、多国籍企業や富裕者から高額な報酬が払われる。

  • ・税金で高等専門教育を受けた優秀な弁護士、会計士、税理士のエリートが租税回避策を指南して高額報酬を受け取り、秘密裏になされる。
  • ・税金回避は儲かり、資本主義の成功者は税金を払わない。強欲・悪徳がはびこる。


一方で、税金逃れを指弾し抗議する人には、報酬はなし。誰も報酬を払わない。

  • ・市場原理の自己規律メカニズムが働かない世界で、矛盾がもろに現れている。
  • ・税金問題はやや複雑で一般市民にはとっつきにくい。解明し指弾するのは、研究者や正義のジャーナリストでしかなく、研究者の関心が期待される。
  •                                (坂本暉正)

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