2019年2月8日 更新
多国籍企業とタックスヘイブン―租税回避額の推計を中心に―
グローバル・デジタル経済が拡大するなかで、GAFAなど巨大IT多国籍企業が高収益をあげる反面、納税額が少ないことが問題になっており、欧州ではデジタル課税の導入が具体化しつつあります。またOECDはより広い視点から、多国籍企業のタックスヘイブンを利用した租税回避への対策(BEPSプロジェクト)に取り組んできています。この課題に対処するためには、その前提として、多国籍企業の租税回避額が全体としてどの程度であるのかを、推計することが不可欠です。
金子さんは今回の報告にあたって、「こうした推計には様々なアプローチがあるが、すでに公表されているIMF、UNCTAD、OECD等の国際機関、タックス・ジャスティス・ネットワーク、OXFAM等の国際NGOの推計調査の方法と結果を比較検討するなかで、全体像に迫っていくこととしたい」と語っています。
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現代経済研究室 研究会
テーマ 多国籍企業とタックスヘイブン―租税回避額の推計を中心に―
報告者 金子文夫氏(横浜市立大学名誉教授、中央学院大学教授)
日 時 2019年3月5日(火) 14時~
会 場 公益財団法人政治経済研究所3F会議室