事業内容

公益目的事業Ⅰ(公１)

公益目的事業Ⅱ（公２）─ 付属東京大空襲・戦災資料センター

当法人では、設立当初より国・自治体・企業などより調査研究業務を委託されてきた。
受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提言は当法人の公益目的事業の一環であり、また受託業務は当法人の財政強化にも寄与する。
さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進していくことにも繋がる。

企業分析

企業経営についての分析（評価・提言）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。
とりわけ、東京中小企業研究室と中小企業家同友会全国協議会などとの連携を強化し、中小企業問題の分析に努めていく。

行政・議会・議員・政党
からの受託

国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等、各分野での調査研究の受託を強化していく。

市民セクターからの受託

新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。