【概要】
　これまで中小企業支援策は「資金貸付」が中心だった。コロナ禍でも持続化給付金、雇調金特例措置のほか、総額56兆円に及ぶ実質無担保・無利子融資（ゼロ・ゼロ融資）などで、歴史的な倒産激減を果たした。
　だが、裏側では支援策の副作用として深刻な過剰債務が起きている。こうした状況を背景に、政府はコロナ禍の出口戦略で中小企業の「事業再構築」を打ち出している。これは中小企業にビジネスモデルの大転換を促すもので、自立が難しい中小企業の淘汰も懸念されている。コロナ禍で中小企業の置かれた実情と新たな発想の支援策の行方を考える。

 

【報告者の経歴】
　1955年10月鹿児島県生まれ。大学卒業後、銀行勤務を経て、80年東京商工リサーチに入社。北九州支店長、本社情報部長を経て、2011年取締役情報本部長、15年常務取締役、現在に至る。
　2007年から一般社団法人企業共済協会「企業倒産調査年報」検討会委員。2008年12月、第170回国会参議院経済産業委員会参考人招致。11年4月から14年9月まで参議院経済産業委員会客員調査員。22年1月から（中小企業庁）中小企業倒産防止共済制度研究会委員。