本研究所は、政治・経済・社会・文化に関する調査研究活動や資料収集を行い、その成果を刊行物その他のメディアを通じて広く発信し、研究会・講演会・展示会等により公開・普及すること、研究成果に基づいて社会の各方面に政策提言を行うこと、関係諸部門の研究者を育成すること、等を通じて、政治・経済・社会・文化の向上発展に寄与することを目的としています。

本研究所の付属機関としての東京大空襲・戦災資料センターは、東京大空襲をはじめとする空襲や戦争による一般民間人の被害の実態を明らかにし、それを多くの人々に伝え、平和な世界を築くことに貢献する活動を行っています。

現在、調査研究機関は数多く存在していますが、近年における内外の情勢の激しい変化の状況に鑑み、非営利の公益に寄与する調査研究情報提供組織としての本研究所の存在価値は高いと考えています。何ものにも拘束されることなく自由に調査研究活動を行い、ことに今日様々な分野に表れている未解明な問題について根源的な問題提起を行い、真実と考えられ、社会の発展に寄与する情報や提言を社会に提供し、若手研究者の養成をも図る法人として、本研究所の果たす役割はますます大きくなっているといえると思います。

研究所の維持発展のためには財政基盤を確立しなければならず、そのためには寄付金や補助金の獲得、会費収入の拡大、委託研究の受託などを行わなければなりませんが、こうしたことは容易ではありません。私は、本研究所の認知度や存在価値の向上に努め、これによって財政収入の確保、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

今後、皆様の本研究所に対するご理解、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

2021年7月6日
公益財団法人 政治経済研究所
代表理事・理事長　齊藤　壽彦