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2023年5月7日 更新
金融問題研究室・中小企業問題研究室共催研究会のご案内

下記の要領で、研究会を開催いたします。

テーマ 「国の財務書類」の研究 -国富全体を踏まえた評価の試み-

報告者 角信明(公益財団法人政治経済研究所研究員)

日 時 2023年5月29日(月)18:30~20 : 30

場 所 オンライン(Zoom)

参加費 無料

※zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日17時頃にお送りします。

2023年4月27日 更新

2023年度第1回公開研究会のご案内

テーマ 「米国の対中新冷戦と日米同盟」
報告者 奥村皓一氏(元関東学院大学教授、政治経済研究所主任研究員)

日 時 2023年6月12日(月)午後2時~4時30分
場 所 オンライン開催(Zoom)
参加費 無料
特 典 映像アーカイブの公開はいたしません。

 
※開催前日にzoomの招待メールをお送りします。

一般の方はお支払い方法、研究会員の方は下のリンクを選択してください。
一般の方(Peatixチケットをご利用の方[クレジットカード等利用可])
    (研究会員の方)

2023年3月13日 更新
現代経済研究室 研究会のご案内

下記の要領で、現代経済研究室の研究会を開催いたします。

テーマ SDGsと資本主義の変革―マルクスの視点から考える

報告者 小栗崇資氏(駒澤大学名誉教授、駒澤大学経理研究所講師)

日 時 2023年4月9日(日)14:00~16 : 30

場 所 オンライン(Zoom)

参加費 無料

※zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日17時頃にお送りします。

2023年3月1日 更新

2022年度第4回公開研究会のご案内

テーマ 「日本の賃金が上がらない構造」
報告者 
濱口桂一郎(独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長)   
日 時 2023年3月13日午後6時30分~8時30分
場 所 オンライン開催(zoom)
参加費 500円(研究会員の方は無料)
特 典 本研究会は映像アーカイブを公開いたしません。
申込み 一般の方はお支払い方法、研究会員の方は下のリンクを選択してください。
    一般の方(Peatixチケットをご利用の方[クレジットカード等利用可])
    研究会員の方

※お申し込みされた方には、当日17時ごろ招待メールをお送りします。

2023年1月16日 更新

2023年度研究費配分について


2023年度プロジェクト研究費、個人研究費の割り当てへの応募を開始いたしました。
昨年度につづき、従来のプロジェクト研究、個人研究ならびに科学研究費への応募を奨励するための特別プロジェクト研究につきまして、配分を行います。


・研究費の種類
特別プロジェクト研究 新規募集(年間20万円)
プロジェクト研究   新規募集(10万円を上限)
個人研究       新規募集(5万円を上限)

・期間
申請期間:2023年2月1日~3月31日まで
研究期間:2023年4月から2024年3月31日まで(特別プロジェクト研究は2年間)
(配分時期は2023年4月中)


・提出方法
要項をご熟読のうえ、該当する申請書にご記入ください。
記入済みの申請書を下記の方法で送信/郵送してください。
メールアドレス office@seikeiken.or.jp 件名に「研究費申請」とお書きください。
郵送 〒136-0073 江東区北砂1-5-4 政治経済研究所 研究委員会宛にお送り下さい。

2022年12月24日 更新

現代経済研究室 研究会のご案内


下記の要領で、現代経済研究室の研究会を開催いたします。


テーマ コロナショックドクトリンと帝国主義への道

報告者 松尾匡(立命館大学教授)

日 時 2023年1月23日(月)14:00~16 : 30

場 所 オンライン(Zoom)

参加費 無料

※zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、後日お送りいたします。

2022年11月14日 更新

2022年度第3回公開研究会のご案内

テーマ 「21世紀の資本主義論」
報告者 吉原直毅(理論経済学者、マサチューセッツ大学
         アマースト校経済学部教授、一橋大学経済研究所特任教授)

日 時 2022年12月12日(月)午後2時~4時30分
場 所 オンライン(zoom)開催
参加費 無料
特 典 映像アーカイブの公開はいたしません。

 
※開催前日にzoomの招待メールをお送りします。

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当法人は、2011年10月11日の設立登記をもって公益財団法人 政治経済研究所へと名称を変更し、移行認定設立となりました。
公益財団法人への移行は、2008年12月1日に施行された公益法人制度改革3法によるものです。
現在、当法人は民間非営利組織の一環としての公益財団法人として、その社会的役割を認識し、これまで以上に公益目的事業を推進しています。

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