米国はバイデン政権の下、中国に対するいわゆる「新冷戦」戦略を強めている。本報告の趣旨は、安全保障戦略の背景にある経済的基礎を解明することにある。

ウクライナ戦争を機に米国はNATOの主導権を回復し、米英主導の帝国ネットワークを構築、ロシアに対する経済制裁を強めている。アジアでは日米軍事同盟を強化し、AUKUS（オーカス：米英豪）とQUAD（クアッド：米日豪印）を主軸にアジア版NATO結成を目指している。NATOとアジア版NATOを米軍産複合体主導の下で結合し、帝国ネットワークを形成しようとしている。

中国もまた、中国軍を強化し、海上要衝を確保するとともに、中国独特の文化覇権をねらい、「中華民族の夢」を実現しようとしている。

岸田内閣の新防衛戦略は、米国の要求を受け入れ、日米安保体制の高度化を図ろうとするものであり、米国は軍産複合体が主導する新しい帝国主義的な世界秩序に日本を組み込む狙いがある。

米国軍産複合体は中国包囲のサプライチェーン構築を目指し、中国の弱体化を図ろうとしているが、ウォール街や多国籍企業は中国依存を強め、中国経済と離れがたく結びついている。

米国政府は中国抜きのグローバル・サプライチェーンを望んだが、軍産複合体主導による「米国第一型帝国ネットワーク」の構築は、その経済的基礎である、サプライ・チェーン・レジリエンスに問題があり、ウォール街と多国籍企業の経営者たちは、バイデン政権のむき出しの反中国政策に危機感を抱いている。こうした状況について、現状と展望を報告する予定である。

▼報告者略歴

1961年～1987年　東洋経済新聞社　（編集記者　編集委員）

1987年～1992年　大東文化大学教授

1992年～2008年　関東学院大学教授

2017年～現在　　 政治経済研究所主任研究員

近著　『米中「新冷戦」と経済覇権』（2020年）など

論文　「ＩＴ巨人・ＧＡＦＡＭの解体的規制をめぐる攻防」（『経済』2023年3月号）、『バイデノミックスの脱新自由主義的経済政策』上下（同2022年8,9月号）など多数