お知らせ詳細

報告者のプロフィール&報告のポイント

2023年5月6日 更新
金融問題研究室・中小企業問題研究室共催研究会のご案内

下記の要領で、研究会を開催いたします。

テーマ 「国の財務書類」の研究 -国富全体を踏まえた評価の試み-

報告者 角信明(公益財団法人政治経済研究所研究員)

日 時 2023年5月29日(月)18:30~20 : 30

場 所 オンライン(Zoom)

参加費 無料

※zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日17時頃にお送りします。

【報告のポイント】
国が企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考に「国の財務書類」を作成・公表し始めてから既に20年が経過した。複雑な国の会計を、企業会計の知識があれば一定の理解ができるようにしたことは画期的といえよう。しかし、「国の財務書類」には企業会計にはない勘定科目が存在する。とりわけ「国債」という勘定科目は特異であり、この特性の理解なくしてし「国の財務書類」から国の経済運営を評価するのは不可能である。「国債」は国民の借金と言われているが果たしてそうなのか。財政出動か財政健全化かの二択しかないのか。本報告の趣旨は、「国の財務書類」固有の勘定科目のうち、最も特異な「国債」にスポットを当て、その特性について国富全体を踏まえて解明することにある。その上で、「国の財務書類」における開示のあるべき姿、すなわち国が果たすべき説明責任を考察し、本報告時点で最新の2022年3月期とその前の2021年3月期の2期間、すなわちコロナ禍の「国の財務書類」の分析・評価を試みる。
なお、本報告中の意見・感想は、すべて報告者の個人的見解であって、報告者が所属するいかなる団体・組織とも無関係である。

【報告者プロフィール】
1968年生まれ。博士(政策研究)(千葉商科大学)。
中央大学卒業後、金融機関に勤務。
2001年より同勤務を続けながら、杏林大学大学院(修士課程)、千葉商科大学大学院(博士課程)へ通い、法律および会計面から開示について研究。
主要業績として、単著『非上場会社の会計ディスクロージャー理論』(南窓社、2015年)、「「国の財務書類」の研究-企業会計的アプローチの限界と学際的アプローチの試み-」『経営行動研究年報』第30号(2021年)ほか。

一覧ページへ戻る

公益財団法人 政治経済研究所

〒136-0073 東京都江東区北砂1丁目5-4

Tel 03-5683-3325 Fax 03-5683-3326

お問い合わせはこちら

代表理事・理事長、鶴田 満彦からのご挨拶

調査研究受託事業のご案内

  • 企業分析
  • 行政・議会・議員・政党からの受託
  • 市民セクターからの受託

詳細はこちら

ご入会について

政治経済研究所維持会員・研究会員のご入会案内です。

詳細はこちら

ご寄付のお願い

当法人の活動は皆様のご寄付で成り立っています。

詳細はこちら

刊行物・書籍紹介

書籍表紙

学術刊行物『政經研究』や政経研究のニュースレター版『政経研究時報』、『世界経済史概観』など各種刊行物・書籍のご紹介。

刊行物・書籍一覧

政治経済研究所へのアクセス

公益財団法人政治経済研究所
〒136-0073
東京都江東区北砂1丁目5-4
Tel 03-5683-3325
Fax 03-5683-3326
最寄駅
半蔵門線 住吉駅
都営新宿線 西大島駅
東西線 南砂町駅

アクセスについて

付属機関

東京大空襲・戦災資料センター

pagetop