2019年5月2日 更新
【概要】
日本の累積債務残高は、1,279兆円(GDPの約2.5倍)の巨額に達し、先進国中最悪で、返済不能の水準に達しています。さらに今後、高齢化社会を迎え、医療・介護・年金など社会保障費の急増が予想される一方、それを支えるべき労働人口が、少子化によって減少の一途にあります。
他方、この状況の下で、日銀は通貨を無制限に供給する政策を維持していますが、①国債デフォルトによる国家破たん、②通貨への信認の喪失とハイパーインフレ、③超金融緩和の出口戦略がない、などの批判が起きています。
最近話題が沸騰しているMMT(Modern Monetary Theory)を取り上げ、MMTが今日の喫緊の重要問題に対して持つ意味を考察しながら、これまで十分に解明されていなかった、危機発生の契機や発生条件、発生経路などを明らかにするとともに、MMTが現実に有効に働くための独自の4条件を示す。もちろん、MMTは租税収入の不足を臨時的に補う補助的役割であり、歳入の基本は税であることを強調しています。
皆さんの参加をお待ちしています。
現代経済研究室 研究会のお知らせ
テーマ 返済不能の財政債務、MMT、デフォルト・ハイパーインフレ
報告者 坂本暉正氏(政治経済研究所研究所評議員、元ソニーヨーロッパダイレクター)
日 時 2019年10月3日(木) 14~17時
会 場 公益財団法人政治経済研究所 3階 会議室