お知らせ
News
告知 のお知らせ一覧
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公開研究会のご案内
テーマ 戦争とトラウマ―東京空襲の体験画から
報告者 田中禎昭氏(専修大学文学部教授)
日 時 2024年11月9日(土)13:30~15:30
場 所 会場現地またはオンデマンド配信
参加費 研究会員・維持会員無料
※今回の公開研究会はzoomでの配信はございませんのでご注意ください。
※一般の方は東京大空襲・戦災資料センター公式ホームページよりお申し込みください。空襲体験画に秘められた戦争トラウマの記憶を辿る。語られぬ民間人の傷跡に光を当て、心の深層に刻まれた記憶を探求します。お申し込み
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現代経済研究室・金融問題研究室共催オンラインセミナーのご案内
下記の要領で、現代経済研究室・金融問題研究室共催オンラインセミナーを開催します。
テーマ ホモ・クアンティフィカンスと貨幣―「価値形態論」から「負債論」へ
報告者 斉藤美彦氏(大阪経済大学経済学部教授)日 時 2024年10月5日(土)14時~16時(質疑応答の状況によっては延長の可能性があります)
参加費 無料
場 所 Zoom+政治経済研究所3階会議室「ホモ・クアンティフィカンス」とは何か?貨幣を生み出した原動力を探る。お申し込み
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中小企業問題研究室・金融問題研究室共催オンラインセミナーのご案内
下記の要領で、中小企業問題研究室・金融問題研究室共催オンラインセミナーを開催します。
テーマ 経営行動におけるピンチをチャンスに変える秘訣の分析-企業事例分析に基づく理論と実務の融合の試み-
報告者 公益財団法人政治経済研究所中小企業問題研究室内実学研究会(栗原拓、枝村圭一郎、一冨肇資、角信明、太田三郎)
日 時 2024年9月28日(土)17時~19時
参加費 無料
場 所 Zoom報告
企業の実例を通して見えてくる、そのヒントとは?
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公開研究会のご案内
テーマ 消費税の減税・廃止論をどのように考えるか―所得税との比較による論点整理―
報告者 深澤映司氏(元国立国会図書館調査局専門調査員)
日 時 2024年8月26日(月)午後2時~4時
※質疑により時間延長の可能性もあります。場 所 Zoom+会場現地
参加費 500円(研究会員・維持会員無料。両会員は「研究会員お申し込み」をクリック)
元国立国会図書館専門調査員が語る消費税の本質とその減税・廃止論の論点
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国際問題研究室研究会のご案内
テーマ 近年の英ASEAN関係制度化の歴史的背景:英国の東南アジア地域安全保障への関与に注目して
報告者 永田伸吾(金沢大学人間社会研究域客員研究員)
日 時 2024年7月7日(日)14時~16時
参加費 無料
場 所 オンラインASEANが英国を新規域外対話パートナーに承認した背景を探る研究会です。ASEAN設立から現在までの英国の安全保障関与を解明し、将来の外交影響を考察します。
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現代経済研究室・国際問題研究室共催研究会のご案内
テーマ 中国の少⼦⾼齢化と社会福祉制度
報告者 片山ゆき(ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員)
日 時 2024年6月28日(金)14時~16時
参加費 無料
場 所 オンライン中国の人口動態、社会保障財政、社会保障が抱える課題を概観し、今後の中国の社会保障制度がどのような方向に向かおうとしているのかを解説します。
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中小企業問題研究室・現代経済研究室共催研究会のご案内
テーマ 現代の中小企業が抱える現状と課題
: 逆境を乗り越える中小企業の経営とは何か
報告者 石井泰幸(千葉商科大学サービス創造学部教授)
日 時 2024年6月15日(土)14時~16時
参加費 無料
場 所 オンライン
中小企業が生き残る経営の在り方のヒントを、C. バーナードやP. F. ドラッカーをはじめとする経営学者の思想にさかのぼることによって探る。
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公開研究会のご案内
テーマ 金融緩和政策と「財政ファイナンス」を巡る諸問題―各種データを手懸かりに考察―
報告者 田中信孝氏(元岩手県立大学教授)
日 時 2024年5月18日(土)15時~17時
異次元金融緩和政策の問題点を、「財政ファイナンス」を巡る問題を中心として各種データに基づいて明らかにします。
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現代経済研究室研究会のご案内
テーマ 「脱成長論のマルクス経済学的検討」
報告者 江原慶氏(東工大リベラルアーツ研究教育院准教授)
日 時 2024年3月25日(月)午後2時~4時
成長なくしても利潤は可能か?脱成長社会の貨幣の姿は?
マルクス経済学の視点から脱成長を考えます。お申し込み
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憲法研究室研究会のご案内
テーマ 「核兵器・戦争権限・憲法ーーどう読むべきか、何をすべきか」
報告者 浦田賢治氏(早稲田大学名誉教授、公益財団法人政治経済研究所主任研究員)
日 時 2024年3月29日(金)午後2時~4時
場 所 早稲田大学8号館308教室(南門すぐ左の建物)
好戦的なレトリックがますます強まる米朝。
核兵器を一方的に使用する 米国大統領の権限を制限するかどうかを考えます。※申込み方法については「詳しく見る」をクリックしてください。