2020年度第2回公開研究会では、従来の「財政破綻論」を問い直し、積極財政の是⾮について迫ります。

　新型コロナウィルスの感染拡⼤とその対応策によって、我が国の経済は甚⼤な被害を受け、多くの⼈々が厳しい⽣活状況へと追い込まれました。このような状況のなかで、国による積極的な財政⽀援が求められていますが、⼀⽅で、⽇本の財政は危機的な状態であり、無駄な歳出の削減や消費税増税などによって財政健全化を図る必要があるということも⼀般に広く認識されています。

　しかし、本研究会の報告者である朴勝俊⽒は、MMT（現代貨幣理論）を援⽤することで、⽇本の財政を新たな観点から捉え直し、積極財政の可能性について分析し、提⾔されています。

　本研究会では、朴勝俊先⽣とともに、⽇本の財政について再検討します。