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研究事業 のお知らせ一覧

  • 文京学院大学との共同研究事業
    ふじみ野市の戦跡まちあるきに参加

    2026年9月19日、文京学院大学との共同研究の一環として、ふじみ野市の上野台二・三丁目自治会のまちあるきに参加しました。火工廠跡地を歩き、地域の歴史と戦後のまちの変遷を学びました。


    2026.10.26

    研究事業

  • 126
    『政經研究』の最新号を発行

    『政經研究』第126号(2026年6月)を刊行しました。


    今号では、生成AIと集合知、新自由主義と日本経済の長期停滞、空襲・原爆投下をめぐる資料館の展示解説など、現代社会の諸問題を取り上げています。このほか、マルクス経済学や政治経済研究所の歴史に関する論考を掲載しています。


    また、バックナンバー『政經研究』No.124を公開しました。


    2026.10.24

    研究事業

  • アイキャッチ29-2
    『政経研究時報』の最新号を発行

    『政経研究時報』No.29-2(2026年9月)を発行しました。


    政治経済研究所創立80周年記念「研究所創立80周年を迎えて」、公開研究会「末弘厳太郎の光と影―知識人の役割―」などを掲載しています。


    こちらより全文をお読みいただけます。


    2026.09.30

    研究事業

  • アイキャッチ
    一般社団法人中国研究所が当研究所を訪問

    9月7日、一般社団法人中国研究所の村田雄二郎理事長、川上哲正監事(前理事長)が当研究所を訪問されました。 東亜研究所を介した両研究所の歴史的なつながりをはじめ、戦後の中国研究、所蔵資料、研究機関における資料の保存・継承などについて意見交換を行いました。


    2026.09.11

    研究事業

  • あさイチでセンター紹介
    NHK総合「あさイチ」で東京大空襲・戦災資料センターが紹介されます

    9月2日(水)午前8時15分から放送予定のNHK総合「あさイチ」で、当研究所付属の東京大空襲・戦災資料センターが紹介されます。東京大空襲の記録や体験者が語る教訓を通して、戦争と平和について考える内容です。ぜひご覧ください。


    2026.08.28

    研究事業

  • 表紙
    リサーチペーパー・シリーズ第28号
    『政治経済研究所年譜 1996-2025』を刊行しました

    政治経済研究所の北砂移転から30年間の歩みをまとめた政治経済研究所リサーチペーパー・シリーズ第28号『政治経済研究所年譜 1996-2025―北砂移転後の30年―』を刊行しました。研究活動、刊行事業、組織の変遷、東京大空襲・戦災資料センターの活動などを年代順に紹介しています。概要と本文は「詳しくみる」ボタンより。


    2026.07.27

    研究事業

  • 『政経研究時報』の最新号を発行

    『政経研究時報』の最新号を発行しました。


    本号では、第4回公開研究会「空襲被害写真はどのようにして撮られたのか」をはじめ、事業承継、映画と経営学、八重山の郷土史、政経コラムなど、多彩なテーマを取り上げています。


    こちらより全文をお読みいただけます。


    2026.07.09

    研究事業

  • 歴史評論911号
    学術誌『歴史評論』に当財団の事業に関する論考が掲載

    『歴史評論』2026年3月号(第911号)に、鬼嶋淳氏による論文「地域に残る戦後史資料の保存運動 ―大井医院・大島慶一郎関係資料をめぐって―」が掲載されました。

    当財団による地域史料の保存・活用を通じた社会連携の取り組みについてまとめた論考です。


    2026.02.27

    研究事業

  • 20260227 政経研究No125と時報28-3
    『政経研究』『時報』の最新号を発行

    研究紀要『政経研究』第125号を発行し、第123号バックナンバーを公開しました。

    また、機関誌『政経研究時報』No.28-3を発行し、デジタル版は今号より発行日に公開しております。


    詳細ページ、または「刊行物・書籍」ページをご確認ください。


    2026.02.27

    研究事業

  • 余白小
    文京学院大学と共同研究契約を締結しました

     この度、公益財団法人政治経済研究所は、学校法人文京学院大学と共同研究契約を締結いたしました。本研究は「郊外まちづくりの現代史:ふじみ野戦後地域資料からみる『生きられた都市化』」をテーマとし、地域社会の発展に貢献することを目指します。


    2025.09.29

    研究事業

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