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2022年3月31日 更新

中小企業問題研究室 研究会のご案内


 下記の要領で、中小企業問題研究室の研究会を開催いたします。


テーマ 非上場企業の事業継承戦略について

報告者 笹本憲一 (公認会計士、税理士、経営行動研究学会監事)

日 時 2022年5月10日(火)19:00~21:00 

    (報告1時間、討論55分)

場 所 オンライン(Zoom)

参加費 無料

※zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日にお送りいたします。
※オフライン開催は中止となる可能性がございます。

 


▼概要
 巷中小企業の最大の悩みは事業承継の難しさであると良く言われている。ただ、「中小企業の事業承継」という考え方は合理的ではない。
 事業承継を考える際には企業規模で捉えるのではなく、「上場企業か非上場企業か」の違いから検討する必要が有る。
 事業承継の難しさは上場企業にも存在するが、非上場企業の事業承継は上場企業のそれよりはるかに困難で在り、その理由をよく吟味しなければならない。
 通常非上場企業は大株主である企業のオーナーが創業社長等であることが多く、社長の引退等に伴ってその所有株式を「どうやって」、「誰に」譲渡するかが問題となる。
 この事業承継の難しさとして主に二つの理由が考えられる。一つは非上場企業の株式には市場価値が無く現金化することは困難であるが、株式の譲渡の時は税務上の株価で評価され、譲渡価格の如何によっては譲渡差額が課税対象となること。すなわち株価対策が重要課題となる。
 二つ目は銀行からの借入金の連帯保証が問題となる。非上場企業の資金調達手段は銀行借入によるが、通常その場合は社長等に連帯保証が求められる。よって親族や親族以外の者に社長の引継ぎを希望しても、多額の連帯保証が付いて来るとなると躊躇するのが当然であろう。
 非上場企業の事業承継方法については主に三つのパターンが考えられるが、それぞれにはメリットもデメリットもあり、また社長のみならず幾つかのステークホルダーについての影響も考慮する必要が有ろう。
 以上を総括したうえで、上場企業になることによって事業承継に成功した事例を小職の経験からご紹介したい。

▼報告者略歴
 昭和26年和歌山市生まれ。中央大学商学部卒、日本大学大学院修了。
 公認会計士、税理士。
 日本大学経済学部非常勤講師を経て、昭和55年、監査法人中央会計事務所に入所。以後多数の上場企業の会計監査と、並行して株式上場の為の会計監査や上場支援業務に従事。平成10年代表社員に就任。以後、事業開発本部株式公開部部長、CSR事業部長と横浜株式公開部長等を兼任、同本部のマネジメント業務に従事。又、平成11年~19年まで中小企業基盤整備機構の各種委員会の委員を兼任。
 平成19年監査法人A&Aパートナーズを設立。代表社員就任。
 平成28年同監査法人退任後、公認会計士笹本憲一事務所開設。
 現在同事務所代表、サンネクスタグループ㈱(東証プライム)、日進工具㈱(東証プライム)、㈱東葛ホールディングス(東証スタンダード)の他、上場準備中等の3社の社外役員を兼任。GSブレインズ税理士法人特別顧問、経営行動研究学会監事。
 株式上場は42年間に約170社の上場支援と監査を実施、うち38社が上場成功。

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