民泊の経緯と将来展望

民泊は、観光需要の拡大や空き家活用の可能性を背景に広がる一方、ごみ・騒音・近隣トラブルなど、地域社会との摩擦も生み出しています。

本研究会では、民泊の歴史と特徴、急成長の背景、問題点とその解決策、そして今後の展望について考えます。

民泊をめぐる課題を、宿泊業の変化、新しい経済形態、地域コミュニティとの関係から捉え直す機会です。

観光・宿泊業、地域課題、空き家活用、中小企業、まちづくり、新しいビジネスのあり方に関心のある方のご参加をお待ちしています。

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東京中小企業問題研究室・中小企業問題研究室 共催研究会を開催します。

テーマ　民泊の経緯と将来展望

報告者　孫田 智（公益財団法人政治経済研究所主任研究員、博士（政策学研究）、AFP）

日　時　2026年7月24日（金）14:00～16:00

場　所　政治経済研究所3階会議室（来所＋Zoom配信）

参加費　500円（研究会員無料）

【概要】

民泊がごみ問題、騒音問題、民泊ゲストと近隣トラブル問題などを起こしているとして話題となっている。

今回の報告では、民泊の本来の性質と特有の特徴、民泊の歴史、民泊の問題点とその解決策、さらに民泊の将来展望について報告する。

民泊の概念については、宿泊業の歴史的歩み、民泊と旅館・ホテルなどの他の宿泊形態の区別などを踏まえて明らかにする。民泊の特徴、民泊の自己修正機能などについて述べたい。

日本では民泊は、2018年から2026年5月にかけて急速に増大している。新規起業と廃業を相殺して40,746件となっている。民泊は今では宿泊業の25％シェアを占めている。だが民泊についてはこれまで社会問題と経営研究問題の観点から研究されることが圧倒的に多く、その高度成長の原因を明らかにする研究はあまりあまりなかった。世界の主要国の民泊の現状に触れつつ、日本における民泊の増大の要因を今回の報告で明らかにする。

また、民泊の問題点の成因分析を行う。ゴミ問題、騒音問題、特にゲストとエリア住民の矛盾は本質的には、旧型コミュニティーと新経済形態との不適応問題であると考えている。

新しいコミニケションアプローチのコミュニティー構築システムを導入すれば、関連問題を解消することができ、老齢会コミュニティー、空き家問題なども統括で解決されると考えられる。本研究は実務経験に基づき、民泊問題の解決策を提案する。

今後民泊が厳しく管理されるとすれば、民泊は今後どのようになるのであろうか。民泊の未来についても今回の報告で展望する。

【経歴】

孫田 智。公益財団法人政治経済研究所主任研究員、博士（政策学研究）、AFP（ファイナンスプランナー）。長年にわたり銀行に勤務し、中国工商銀行長春支店、青島興源城市信用社代表取締役（現青島銀行）、三菱東京UFJ銀行大連支店副支店長などを歴任。2005年よりFP教育を継続し、ライフプランについて独自の研究を行っている。理論研究と教育に関しては、中国の金利自由化研究について研究し、博士号の学位取得。2019年には早稲田医学院歯科衛生士専門学校の常務理事、常任副校長を担任。2018年より民泊について実務調査を開始し、宿泊業の歴史における民泊研究と実務経営研究を継続している。