スタートアップ支援の効果を考える
公開研究会のご案内

政府が進めるスタートアップ支援は、経済の成長や地域の活性化にどのような効果をもたらすのでしょうか。本研究会では、国内外の学術研究と報告者自身の研究成果をもとに、企業の誕生や成長を支える政策の可能性と限界を考えます。

2026年度第3回公開研究会

テーマ　スタートアップは経済活性化の切り札となるか？――学術研究から読み解く政策の可能性と限界

報告者　加藤雅俊（かとう まさとし） 関西学院大学経済学部教授

日　時　2026年10月23日（金）午後４時から６時

方　式　完全Zoom（講師は来所しません）

参加費　500円（研究会員無料）

「スタートアップ育成5か年計画」から「スタートアップ総力創出パッケージ」へ――政策への期待と現実を、国内外の学術研究から読み解く。

※事前資料は、お申し込みの方へ前日までに送付します。

※イベント継続のため、ご支援のカンパを募集しています。

【公開研究会のご案内】

政府がスタートアップ支援を相次いで打ち出すなか、こうした政策は本当に経済活性化につながるのでしょうか。スタートアップは大都市だけでなく、地方にも必要なのでしょうか。

本研究会では、国内外の学術研究と報告者自身の研究成果をもとに、スタートアップ政策の可能性と限界を整理し、今後の方向性を考えます。

【概要】

政府は、「スタートアップ育成5か年計画」や「スタートアップ総力創出パッケージ」など、スタートアップの創出と成長を促す施策を相次いで打ち出している。スタートアップには、イノベーションや雇用の創出、経済成長の担い手として大きな期待が寄せられている。しかし、こうした政策は実際にどの程度有効なのだろうか。また、スタートアップは東京をはじめとする大都市だけでなく、地方の経済活性化にも必要なのだろうか。

学術研究に照らしてみると、現在の政策の方向性には支持できる部分がある一方、慎重に考えるべき点も少なくない。本講演では、スタートアップの誕生、成長、生存、イノベーション、地域経済との関係について、報告者自身の研究成果と国内外の研究動向をもとに概観する。そのうえで、どのような企業を、どの段階で、どのように支援すべきなのか、また、大都市と地方で異なる政策が必要なのかを検討する。成功事例や期待だけに目を向けるのではなく、学術的なエビデンスに基づいてスタートアップ政策の可能性と限界を捉え、今後の方向性を考えたい。

【経歴】

加藤雅俊（かとう まさとし）

関西学院大学経済学部教授。博士（商学）。2008年、一橋大学で博士号を取得。一橋大学専任講師などを経て、2018年から現職。関西学院大学アントレプレナーシップ研究センター長を兼務する。専門は産業組織論、企業経済学。アントレプレナーシップやイノベーションに関するテーマを幅広く研究し、近年は創業から間もないスタートアップ企業の誕生、成長、生存、イノベーションなどについて実証的に研究している。主な著書に、『スタートアップの経済学――新しい企業の誕生と成長プロセスを学ぶ』（有斐閣）、『スタートアップとは何か――経済活性化への処方箋』（岩波新書）がある。