戦前戦時日本の防空論を考える
公開研究会のご案内
大島社会文化研究室・戦争災害研究室 共催研究会
テーマ 戦前戦時日本の防空論―空襲被害対策構想の展開と限界―
報告者 青木哲夫 主任研究員
日 時 2026年12月12日（土）午後2時から4時
場 所 東京大空襲・戦災資料センター映像講話室（東京都江東区北砂1丁目5-4）
＋オンライン
方 式 来所＋ZOOM
参加費 500円（研究会員無料）
空襲から人びとを守るため、どのような対策が構想されたのか。
防空施設・都市計画・住民避難をめぐる議論と、その限界を考えます。
※事前資料は、お申し込みの方へ前日までに送付します。
※イベント継続のため、ご支援のカンパを募集しています。
【備考】
今回はセンター会員も無料で参加できます。
【概要】
第1次大戦後、飛行機が発達し、中国での日本、スペインでのドイツなど、空襲が頻発するようになると、それに対する防空論が、盛んとなる。日本でも、空襲必至との認識から、民防空（軍以外の官公庁や民間・一般人の行なう防空施策）も課題となり、防空法の制定（1937年）などが行なわれた。
また、1930年代以降、軍部・政府の研究・議論のみでなく、学術研究の各分野で防空論の取り込みが始まる。その背景には、防空論を取り込むことによって、それぞれの研究を戦時下でも維持・発展させようとの意図もあったとされる。
空襲被害対策として、防空施設対策（待避所など）のほか、建築学界での不燃都市論・防火改修論、都市計画・国土計画関係での防空都市建設論などがあった。いずれの分野でも、大規模な構想・計画が提唱されたが、こうした防空論は、当初から大きな障害を抱えていた。戦争勝利のためには兵器・兵力そのものを強化・拡大・発展させねばならないということである。そのため、防空論も当初は全体的綜合的な議論・計画がすすめられたが、次第に資金・資材・労働力の不足などにより、部分的そして緊急的なものに限られていくことになる。一方、一般住民の空襲からの防護については、防空従事者には避難を認めず、非防空従事者についても、限られた避難施設しか用意されなかった。
こうして、実際の空襲対策では、人員疎開（学童集団疎開など）・建物疎開（強制疎開）・待避所作りなどが準備不足・見通し不全のなか、行なわれた。いずれも実際の空襲にあっては、効果は非常に限定的であり、被害の拡大をまねくことになる。
【経歴】
１９４６年生まれ。東京都立大学卒業。専攻は日本現代史。現在、公益財団法人政治経済研究所主任研究員。
豊島区立郷土資料館に勤務しながら（2025年まで）、東京都立大学・群馬大学・法政大学の非常勤講師を勤める。
【専門】
専攻は日本現代史。
【業績】
主な論文：「日本の防空壕政策」（『政経研究』第88号、2007年）、「空襲対策としての防火改修」(『政経研究』117号、2021年)、「都市計画と防空」（『政経研究』119号、2022年)、「学童集団疎開の決定」（豊島区立郷土資料館研究紀要『生活と文化』第33号、2024年）
【公開済みの政経研究】
『政経研究』117号（2021.12.10）空襲対策としての防火改修
https://www.seikeiken.or.jp/data_files/view/518/mode:inline
『政経研究』119号（2022.6.1）都市計画と防空
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