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政経研究時報

政経研究時報

「政経研究時報」は、『政経研究』のニュースレター版として、
○当面する政治・社会・経済・産業などの分野で、アップトゥデートな情報と的確な視点に立った判断材料を提供
○研究所の活動状況・研究成果をその都度
報告するものです。
会員の方々にお送りいたします。(ISSN 1343-1560)

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No. 13-3 発行年月 2010年2月1日
タイトル 『政経研究時報』No.13-2
2010年2月 発行

金融危機でロシアは
小宮昌平
再生するロシア企業会計
森章
No. 13-2 発行年月 2009年8月1日
タイトル 『政経研究時報』No.13-2
2009年8月 発行

オバマ政権の150日
――オバマノミクスの試練
合田寛
民間地域防空団体・防護団の源流
――青年団関係資料の収集と整理
山本唯人
ポイント・システムに関する新会計基準の影響
――ユナイテッド航空を事例として
松田真由美
No. 13-1 発行年月 2009年7月1日
タイトル 『政経研究時報』No.13-1
2009年7月 発行

金森久雄氏の講演「世界と日本の経済をどうみるか」を聞いて
鶴田満彦
戦争災害研究室の研究活動報告
山辺昌彦
世界金融危機における中国
小宮昌平
フィンランドを訪れて
北村実
No. 12-3 発行年月 2009年3月1日
タイトル 『政経研究時報』No.12-3
2009年3月 発行

建部正義さんの講演「世界金融危機が意味するもの」を聞いて
編集部
世界金融危機と現代資本主義
合田寛
書評 中谷巖著『資本主義はなぜ自壊したのか』
齊藤壽彦
『ファシズムの解剖学』読書会開催のお知らせ
山本唯人
No. 12-2 発行年月 2008年10月1日
タイトル 『政経研究時報』No.10-2
2008年10月 発行

人類を平和へと導くために
――日本国憲法の構想力を改めて問う
浦田賢治
温室効果ガス排出削減、日本の課題
――洞爺湖サミットの結果をふまえて
歌川学
ポイントカード
――消費者保護と財務リスクの増大
松田真由美
No. 12-1 発行年月 2008年7月1日
タイトル 『政経研究時報』No.10-2
2008年7月 発行

公開研究会「サブプライム問題から見た現代の金融」
高田太久吉
温室効果ガス削減対策と政策動向について
歌川学
「環境・廃棄物問題研究会」発足4年、2008年度の活動計画
戦争災害研究室の事業報告と計画
No. 11-2 発行年月 2008年3月1日
タイトル 『政経研究時報』No.10-2
2008年3月 発行

公開研究会・「憲法問題」報告と感想
北村実
日本軍の中国諸都市空襲現地調査報告
――中台日韓参加の重慶シンポ参加記
山本唯人
日中「格差問題研究交流」プロジェクト
――「グローバル化時代の経済格差問題に関する日中共同研究」
斎藤正美
中国の格差是正と農村の都市化
小宮昌平
No. 11-1 発行年月 2007年9月1日
タイトル 『政経研究時報』No.10-2
2007年9月 発行

「企業通貨」ポイントカード
――その安全性と企業会計への影響
松田真由美・小宮昌平
公開研究会報告
――「格差」をどうとらえるか
政治経済研究所60年史年表作成について(続)
研究室・研究会の活動状況
――戦争災害研究室/環境・廃棄物研究会/大島社会・文化研究所
ほか
No. 10-2 発行年月 2007年1月1日
タイトル 『政経研究時報』No.10-2
2007年1月 発行

グロ-バル化と日本的経営
鶴田満彦
敗因の研究
――沖縄県知事選挙に関する一考察
畠山大
付属大島社会・文化研究所関連行事の報告
戦争災害研究室の紹介
山辺昌彦
政治経済研究所60年史年表作成について
ほか
No. 9-1 発行年月 2006年6月1日
タイトル 『政経研究時報』No.9-1
2005年6月 発行

海峡が隔てる差異
――歴史社会的差異から見た日本と韓国・アジア
趙景達
政治経済研究所・研究会の活動状況
シンポジウム「東京空襲を考える」に参加して
原直男
ほか

代表理事・理事長、鶴田 満彦からのご挨拶

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