政経研究時報
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| No. | 12-2 | 発行年月 | 2008年10月1日 |
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| タイトル | 『政経研究時報』No.10-2 |
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| 2008年10月 発行 人類を平和へと導くために ――日本国憲法の構想力を改めて問う 浦田賢治 温室効果ガス排出削減、日本の課題 ――洞爺湖サミットの結果をふまえて 歌川学 ポイントカード ――消費者保護と財務リスクの増大 松田真由美 |
| No. | 12-1 | 発行年月 | 2008年7月1日 |
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| タイトル | 『政経研究時報』No.10-2 |
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| 2008年7月 発行 公開研究会「サブプライム問題から見た現代の金融」 高田太久吉 温室効果ガス削減対策と政策動向について 歌川学 「環境・廃棄物問題研究会」発足4年、2008年度の活動計画 戦争災害研究室の事業報告と計画 |
| No. | 11-2 | 発行年月 | 2008年3月1日 |
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| タイトル | 『政経研究時報』No.10-2 |
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| 2008年3月 発行 公開研究会・「憲法問題」報告と感想 北村実 日本軍の中国諸都市空襲現地調査報告 ――中台日韓参加の重慶シンポ参加記 山本唯人 日中「格差問題研究交流」プロジェクト ――「グローバル化時代の経済格差問題に関する日中共同研究」 斎藤正美 中国の格差是正と農村の都市化 小宮昌平 |
| No. | 11-1 | 発行年月 | 2007年9月1日 |
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| タイトル | 『政経研究時報』No.10-2 |
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| 2007年9月 発行 「企業通貨」ポイントカード ――その安全性と企業会計への影響 松田真由美・小宮昌平 公開研究会報告 ――「格差」をどうとらえるか 政治経済研究所60年史年表作成について（続） 研究室・研究会の活動状況 ――戦争災害研究室／環境・廃棄物研究会／大島社会・文化研究所 ほか |
| No. | 10-2 | 発行年月 | 2007年1月1日 |
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| タイトル | 『政経研究時報』No.10-2 |
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| 2007年1月 発行 グロ－バル化と日本的経営 鶴田満彦 敗因の研究 ――沖縄県知事選挙に関する一考察 畠山大 付属大島社会・文化研究所関連行事の報告 戦争災害研究室の紹介 山辺昌彦 政治経済研究所60年史年表作成について ほか |
| No. | 9-1 | 発行年月 | 2006年6月1日 |
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| タイトル | 『政経研究時報』No.9-1 |
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| 2005年6月 発行 海峡が隔てる差異 ――歴史社会的差異から見た日本と韓国・アジア 趙景達 政治経済研究所・研究会の活動状況 シンポジウム「東京空襲を考える」に参加して 原直男 ほか |
| No. | 7-1 | 発行年月 | 2016年4月20日 |
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| タイトル | 『政経研究時報』No.7-1 |
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| 2003年6月 発行 小泉内閣の消費税増税の方向と憲法原則 湖東京至 名古屋市の「塩漬け土地問題」調査とその後日談 ――研究報告「名古屋市における先行取得公用地の長期保有化の問題とその対応策」について 佐藤則夫 |
○当面する政治・社会・経済・産業などの分野で、アップトゥデートな情報と的確な視点に立った判断材料を提供
○研究所の活動状況・研究成果をその都度
報告するものです。
会員の方々にお送りいたします。（ISSN 1343-1560）